医者と子供

様々なタイプがある

現在多くの企業が取り入れている福利厚生ですが、その費用の最も多くを占めるのが住宅関連です。
全国転勤のある企業やあらゆる地域から採用を募集している会社のほとんどは、社宅や寮の補助金や家賃補助などを行なっています。
また、会社によっては、マイホーム購入時の利子補助金制度があるところも少なくありません。
こういった住宅関連の次に多い福利厚生費が生活費の補助金です。
これは給食や生活費の販売割引などが挙げられますが、小売などの生活に直結したサービス業の企業で多くみられます。
大手企業になると、社員割引を多く行なっていたり、普段の買い物でも毎回の割引があったりします。
基本的に会社独自で行なわれている福利厚生は法定外福利がほとんどです。

福利厚生を大きなジャンルでみると、法定外福利の他に、健康保険や厚生年金などの法定福利があります。
この複利構成の平均額は、現在1ヶ月あたり8万円近くにまでのぼるとされています。年々国を上げて保険料の上昇や改革が行なわれているため、法定福利は年々上昇傾向にあるといわれています。
また、現在では就業規則が法で厳しく定められるようになったので、雇用形態に関係なく社員全員社会保険が義務付けられている場合もあります。
基本的にこの法定外福利は企業によって大きく変わるものではありません。しかしながら、同じ保険を負担していても企業によっては支給額の差があるのでそれは理解しておかなければいけません。
こういった社会保険等は事前にどの位の福利厚生が受けられるか、面接や入社の際にしっかりと確認することが大切です。

現在福利厚生は様々な形態で取り入れられているが、企業にとっては多額の費用を投じることが厳しくなっているところも少なくありません。
コスト削減の為に福利厚生費を見なおす場合や、状況によっては取りやめる場合もあります。
加えて、近年では福利厚生業務を行なう総務の人員が少なくなってきているともいわれています。
現在、社会で大きな問題となっていることの1つに会社を通して発生するうつ病などがあります。
心の健康をサポートする様な福利厚生を取り入れる会社も年々増えてきています。これは各企業で大きなテーマとなっている項目の1つです。
他にも、正規雇用よりも非正規雇用の方が多いところに関しては、社員登用制度を行なっていたり、人材育成に力を入れていたりするところもあります。

アウトソーシング

福利厚生作業を行なうのが煩わしい場合などに現在ではアウトソーシングとして専門的に行なう業者もでています。これまで社内で行なってきたことを委託することで、より企業の業務内容だけに集中することができます。

こまかな種類

福利厚生は基本的に法定福利と法定外福利に分けられますが、その中でも多くの種類に分類されています。中でも企業の特色や魅力を出すために、企業によってはバースデー休暇や自己啓発に補助金を出すなどの政策もあります。

人を中心に

これまで福利厚生といえば、社会保障の代替などが中心でしたが、人員不足が近年多くみられるなか、人に焦点をあてたものが多くなってきています。より快適に仕事に励めるように、人を大切にするようにと大きく変化しています。